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07.12.21

【薬剤師関連ニュース】診療報酬、8年ぶりプラス改定−1対1対0．4の原則は堅持
(薬事日報　2007年12月21日)

【薬価は１・１％のマイナス】
 
　舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相は１８日、来年度予算案の事前協議を行い、来年度診療報酬改定について本体を０・３８％引き上げることで正式に合意した。産科・小児科医の不足、病院勤務医の待遇、地域医療の改善の必要性が強く指摘されていることに政府・与党が配慮し、本体引き上げで決着した。ただ、薬価を１・１％（薬価ベース５・2％）、材料価格を０・１％それぞれ引き下げるため、実質はマイナス０・８２％で、２００２年度以降４回連続のマイナス改定となる。

【調剤０・１７％引き上げ】 
 
　本体の引き上げは２０００年度改定以来。改定率は、医療費に占める技術料を勘案して１（医科）：１（歯科）：０・４（調剤）に案分する原則は堅持し、調剤は０・１７％の引き上げとなる。医科・歯科は共に０・４２％の引き上げ。診療報酬の具体的な点数配分は、年明けの中央社会保険医療協議会で行う。 
 
　薬価改定は、薬価調査に基づく引き下げ率が医療費ベースで１％程度、それに市場拡大再算定の対象範囲見直し、長期収載品の特例引き下げの実施などで引き下げ率を上乗せする形となった。 
 
　本体引き上げには約３００億円の国庫支出が必要となるが、来年度社会保障関連予算を２２００億円削減することが前提。それを、政管健保に対する国庫負担削減分の組合健保、共済組合による肩代わりの約１０００億円、薬価・材料改定で９６０億円、後発品の使用促進で２２０億円を確保することなどによりメドをつけた上で、医療保険加入の適正化などで引き上げに必要な財源を捻出した。 
 
　厚労省によると、事前協議で舛添厚労相は、その上での改定であることを説明し、額賀財務相は了承した。 
 
　協議ではほかに、２２００億円の捻出で苦慮した政府管掌健康保険に対する国庫負担分を組合健康保険などが肩代わりする策について額賀財務相は、０９年度予算以降も必要との認識を示した。 
 
　その点について舛添厚労相は、協議終了後に記者団に対し「２２００億円の捻出に大変苦労した。来年以降は無理かなあと思う」と述べた。 
 
　改定率について「勤務医や産科、小児科対策、ジェネリックの普及、薬の値段を下げるなど、よいバランスの中でメリハリのきいた改定ができたのではないか」と話した。 

(薬事日報　2007年12月21日)


＜訂正＞
記事中、薬価改定率が薬価ベースで「５・７％」と掲載させていただいておりましたが、
正しくは、「５・２％」となります。誤りを訂正するとともに、お詫びさせていただきます。
（2007.12.26）