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07.11.26

【薬剤師関連ニュース】中村社長「患者が見えるビジネスを」−血液疾患を
対象とした事業推進　ジェンザイム・ジャパン　(薬事日報　2007年11月26日)

　ジェンザイム・ジャパンの中村良和社長は２１日、日本での今後の方針について本紙の取材に、血液領域での患者満足度の低い疾患にフォーカスした治療薬開発を重視する姿勢を見せた。具体的には、早期に小児急性リンパ性白血病治療薬の開発を開始する考え。また、ムコ多糖症II型治療剤「エラプレース」などの上市による市販後全症例調査の実施に対応するため、ＭＲを増員し、情報収集能力などを強化することを明らかにした。 
 
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【アンメットニーズを追究】 
 
　ジェンザイム・ジャパンは、ゴーシェ病やファブリー病、ムコ多糖症I型、ムコ多糖症II型といった遺伝子疾患治療薬などを柱に事業展開している。６月には糖原病II型（ポンペ病）治療剤「マイオザイム」、１０月にはエラプレースを発売している。これによって、日本での遺伝子疾患を対象とした開発パイプラインは、剤形追加などを除き、全て上市された。 
 
　５月に社長に就任した中村氏は、「ジェンザイムの目指す方向性を変えていくつもりはない。アンメッドメディカルニーズの高い薬剤にフォーカスして開発を進めていく。今までと同様に患者さんが見えるビジネスをやっていきたい」と抱負を語った。 
 
　そこで、今後の方針として、新たな重点領域として血液疾患を対象とした事業展開を図るとし、小児急性リンパ性白血病治療剤「Clolar」と、末梢血幹細胞移植の際に造血幹細胞を末梢血へ動員する幹細胞動員剤「Mozobil」の日本での開発を、できる限り早期に開始したいとの意向を示した。 
 
　それに伴い、０８年には「血液領域事業本部」を設立し、マーケティング担当を配属し、上市後速やかな情報提供などを整える体制を構築するとした。 
 
　また、製品群の増加に伴い、市販後全症例調査の負担が増加していることから、来年には最低でも１０人のＭＲを増員し、３０人体制で薬剤や疾患などの情報提供、全症例調査のデータ収集を行うとの考えを示した。 
 

(薬事日報　2007年11月26日)