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07.11.20

【薬剤師関連ニュース】実務実習の円滑運営目指し独自に指導薬剤師養成へ
−日病薬が説明　新薬剤師養成問題懇談会(薬事日報　2007年11月19日)

　薬学教育６年制に伴う薬剤師養成のあり方などを検討している「新薬剤師養成問題懇談会」（新６者懇）が１４日に都内で開かれ、長期実務実習や第三者評価について議論した。その中で、矢後和夫氏（日本病院薬剤師会常務理事）は、実務実習の指導には認定指導薬剤師に加え、日病薬が独自に育成を予定している指導薬剤師も合同して実施できる体制を整える必要性を訴えた。各施設で行われる実務実習に複数の薬剤師が関わる体制を整え、質を確保することが狙いで、日病薬では、独自の認定要件作成を検討しているという。 
 
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　指導薬剤師に関して厚生労働省は、２００５年度からの薬剤師研修事業で、各実習施設１人以上の指導薬剤師を置くことを想定し、４年間に１万人程度を養成する計画を立て、日本薬剤師研修センターに委嘱し、同センターの認定事業の一環として取り組まれている。 
 
　しかし、長期実務実習スタート時までに十分な認定指導薬剤師数を確保できるのか、育成事業の期限以降の育成をどのように行うかなどの課題を抱える。日病薬では、一人でも多くの指導薬剤師を育成し、各施設で複数の薬剤師が指導に当たる体制を整えると共に、実務実習の円滑運営のため、過不足なく指導薬剤師を輩出することが重要との考えを持っている。 
 
　矢後氏は、「認定指導薬剤師と共に、日病薬が養成する指導薬剤師も併せて指導が行えるような体制が必要になる」とした。また、「一人の指導薬剤師が複数の学生に対してきめ細やかな指導をすることは困難」とし、実習の質確保のためには複数の薬剤師が指導に関わることが重要と訴えた。 
 
　また、厚労省の育成事業については、「０９年度以降も継続されるのか否かを含め、現時点で不透明な部分が多い」ため、「継続的に育成するという意味でも日病薬で指導薬剤師を養成する必要がある」との考えを示した。 
 
　日病薬では、厚労省が定める認定要件とのすり合わせを行った上で、独自の認定要件の作成にとりかかる。 
 
　この件に関して、大学側に意見を求めたところ、▽薬学教育者ワークショップを修了した病院薬剤師がコアになった上で、サポート的な薬剤師と共に指導する体制が望ましい▽国公立の中には、独自の実習を検討しているところもあり、それ以外のところではその体制で良いと思う――などの考えが示され、認定指導薬剤師以外の薬剤師が協力して指導に当たることには、特に異論はなかった。 
 
　また、指導薬剤師育成は、国からの助成が得られるかどうかによって大きく変わってくる。厚労省医薬食品局総務課の関野薬事企画官は、学生数に対する指導薬剤師数など、０９年度の状況を踏まえた上で検討する必要があり、「いまの段階では何とも言えない」としたが、「指導薬剤師の育成は０９年度以降も継続してやっていくものだという認識はある」と、一定の理解を示した。 
 
　一方、日本薬学会からは、第三者評価実施機関としての機能を備えたＮＰＯ法人を立ち上げることが提案された。薬学会の第三者評価実施小委員会では、評価基準、実施要綱、評価マニュアルなどの作成を進めているが、井上圭三氏は「委員会活動のレベルで、これらの作業を全て行うのは困難。ぜひ機構などを立ち上げてもらいたい」とした。 

(薬事日報　2007年11月19日)