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07.11.16

【薬剤師関連ニュース】薬価の検討状況を報告−12月に中医協でヒアリング
日本製薬工業協会　(薬事日報　2007年11月16日)

　日本製薬工業協会は１４日、都内で総会を開いた。報告事項では薬価問題やＷＨＯ・ＩＧＷＧ（公衆衛生・イノベーション・知的財産権に関する政府間作業部会）の議論の内容が報告された。薬価問題について報告した向田孝義保険薬価研究委員会委員長は、中央社会保険医療協議会の議論内容を踏まえた上で、「１２月には業界ヒアリングが改めて行われるだろう」などと今後の議論の見通しを語った。 

　薬価に関しては、１０月２４日の中医協薬価専門部会の内容が報告され、▽採算性の乏しい医薬品の評価▽後発品の薬価収載頻度▽薬価改定頻度――などが議論されたと報告した。 

　また総会では、０８年度予算・税制改正に関する製薬産業の要望についても報告された。 
 
　予算・税制改正要望は日薬連と協力して取りまとめ、１０月２２日に自民党、今月１２日に公明党に提出している。予算要望は、▽医薬・医療機器創出のための５カ年戦略の諸施策の着実な推進（研究資金の集中投入、臨床研究・治験環境の整備）▽薬価制度について――の２項目。また、税制については試験研究費の税制控除制度の拡充など８項目を要望している。 
 
　特に、薬価制度については、次期薬価改正及び薬価制度改革に関し、▽新薬の薬価算定ルールでは、イノベーションの評価・促進という観点から、新薬の医療上の革新性がより正当に反映されるよう見直す▽良質廉価な後発医薬品の使用が促進され、効率的な薬物治療が推進されるよう一層の環境整備を行う▽中長期的な薬価制度のあり方について検討する――などを挙げている。 

　一方、ＩＧＷＧについては戸田健二国際委員会委員長が報告。会合ではブラジル、タイなどは医薬品の特許を弱体化させる危険性のある提案を強行し、日、米、ＥＵ、スイスなどの先進国との間で意見が対立したほか、必要な医薬品が入手できないアフリカ諸国からは、具体的な支援計画の決定を急ぐ意見が出された。そのため各国間での意見の隔たりがあり、結果的に策定作業は予定通り進まなかったという。それを受けて、０８年４月２８日から５月３日まで再度ＩＧＷＧ会議を持たれることになった。 
 
　戸田委員長は、今後、各国間のさらなる理解と合意形成が必要で、日本のリーダーシップが必要不可欠との認識を示し、製薬協としては、厚労省をはじめＩＦＰＭＡと連携協力しながら、この問題に対応していくことになった。 

(薬事日報　2007年11月16日)