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07.10.29

【薬剤師関連ニュース】医療実調の速報値を中医協で公表−保険薬局、
収入・費用とも減少　厚生労働省　(薬事日報　2007年10月29日)

【人件費削減で収支差を改善】

　厚生労働省は２６日、来年度診療（調剤）報酬改定の資料となる医療経済実態調査結果の速報値を中央社会保険医療協議会調査実施小委員会に報告した。保険薬局（法人）は、月間処方せん枚数が前回調査より少なく、規模の小さい薬局の調査となったことも影響し、収入・費用とも減少したが、費用の圧縮もあって収支差額は前回より増え８４万４０００円。収入に対する収支差額の割合（収支差額比率）は６・８％で、前回より１・４ポイント改善した。 

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　調査は、次期の診療報酬改定に合わせて中医協が行っているもので、前回は２００５年６月で、今回も０７年６月時点を調べた。定点調査ではない。有効回答数は病院９６１（有効回答率５７・０％）、一般診療所１１５５（４５・５％）、歯科診療所７１１（６２・３％）、保険薬局８９９（６３・２％）。速報結果は３１日の総会に報告され、診療報酬改定論議はより具体化を増すことになる。 
 
　全体的には、収入に影響する病床数が前回に比べ減ったことはあるが、一般病院の収支が厳しい。収入は１０・９％減に対し費用は８・１％減、収支差額比率は前回より３・３ポイント悪化しマイナス５・６％となった。医薬品費や材料費を１０％以上削減するなど、コスト削減の跡がうかがえる。厚労省によると、赤字病院の割合は前回の４３・１％から５１・７％に拡大した。 
 
　診療所（個人立）は収入２・２％増、費用２・２％増、収支差額比率は前回同様３４・８％となった。なお、開設者報酬などは収支差額から後に控除される。 
 
　その中で保険薬局（法人）は、回答薬局の月間処方せん枚数が１６８１枚と、前回より１７％減で、収入や人件費などに影響したものとみられる。 
 
　収入は、調剤収入の減少が響いて５・８％減の１２４４万６０００円。それに対し費用は、給与費１７・９％減、医薬品等４・８％減などが影響し、７・０％減の１１６３万４０００円で、収支差額は１２万７０００円増の８４万４０００円となった。収支差額比率にして前回の５・４％から６・８％に改善した。 
 
　調査回答薬局数が８１と少ない個人では、収入は１４・９％減の６７万７５００円に対し、費用は１７・８％減の５９万４４００円で、収支差額は１０万３０００円増の８３万５０００円。収支差額比率は９・２％から１２・３％に改善した。 
 
　２６日の小委では、病床数が減り分析が難しくなっていることや、費用を圧縮する傾向はあるものの、公立病院など一部で不十分とみられるデータが出ていることから、費用を圧縮できる部分がないか、精査する必要があるとの指摘が出された。 

(薬事日報　2007年10月29日)