ニュース詳細

07.10.22

【薬剤師関連ニュース】薬剤管理指導にメリハリ−医療安全対策の強化が狙い
厚生労働省中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会
(薬事日報　2007年10月22日)

　厚生労働省は１９日、病院薬剤師の薬剤管理指導業務について、抗癌剤や免疫抑制剤など投与量の加減によって重篤な副作用が発現しやすい薬剤を投与された患者に対する指導に重点化することを、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に提案した。医療での安全対策を強化するのが狙い。同省は、現行の薬剤管理指導料（３５０点、月４回限度）を見直し、抗癌剤など慎重な扱いが必要な薬剤の指導は手厚く評価、それ以外の薬剤の指導は「適正化」（保険局医療課）し、点数をやや低める方向で考えている。 
 

【評価の仕方は今後の課題】 

　昨年４月の診療報酬改定では、入院患者に対して組織的な医療安全対策を行う医療機関が医療安全対策加算（５０点）を算定できるようになった。 
 
　しかし、医療法や薬事法の改正では、医薬品の安全管理も義務づけられたほか、３月にまとめられた「集中治療室（ＩＣＵ）における安全管理指針」では、薬剤師や臨床工学技士などの配置が望ましいとされており、それらに対し診療報酬上、どう評価するかが課題となった。 

　日本病院薬剤師会も７月にまとめた診療報酬改定に関する要望書で、重症度の高い患者や安全管理が必要なハイリスク薬を服用している患者には、きめ細やかな薬剤管理指導が求められるため、現行の薬剤管理指導料にメリハリをつけた評価を求めていた。 
 
　それらを踏まえ厚労省は同小委員会に対し、[1]病棟における薬剤師の患者に対する指導、管理業務については、投与量の加減により重篤な副作用が発現しやすい薬剤を使用する患者に重点を置く[2]緊急対応が求められる集中治療室、ハイケアユニットなどについては、薬剤の管理、適切な使用をより充実させる必要があるのではないか――の２点を提案した。 

　しかし、ＩＣＵなどの患者は意識がない場合もあり、意識のある患者に対する服薬指導を想定している「薬剤管理指導料」は算定できないことを、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）が指摘。同省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は、「どのような形で評価するべきかについては議論の余地があると思う」と述べ、今後の検討課題とした。 

　また中川俊男委員（日本医師会常任理事）は、提案の方向性に賛意を示しつつ、医療安全対策は「全ての医療機関の底上げが先決ではないか」と指摘。 

　それに対し対馬忠明委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「医薬分業に伴い、病院薬剤師に求められている役割が、どう変化したのかについて、検証した上でなければ議論が進まない」と資料を要求し、それを踏まえ賛否を示す姿勢を示した。 
 

【脳梗塞治療を重点化−診療・支払両側は賛同】 
 
　中医協の診療報酬基本問題小委員会は１９日、血栓溶解剤「ｔ‐ＰＡ」（組織プラスミノゲン・アクチベーター）を用い、脳梗塞の早期治療を行える医療体制を整備した病院に対し、診療報酬をより手厚くする方向で検討を始めた。脳卒中は日本人の死因第３位。治療の体制整備を促すことで、患者を救う機会を増やしたい考えだ。診療側、支払側の両委員とも検討の方向には賛意を示している。 
 
　同剤には、三菱ウェルファーマの「グルドパ」、協和発酵の「アクチバシン」があり、約９００施設で約４８００人に使用されている。 
 
　厚生労働省によると、救急要請から病院に搬送されるまで約３０分、それ以降、脳梗塞と診断、治療開始までは、国立循環器病センターの実績では７０分で、２４時間常に緊急対応できる医療体制が必要だ。リハビリを含め施設整備については、来年度までに医療計画で定めることになっている。 
 
　現行の診療報酬では、救命救急入院料として１日につき、施設整備によって９０００点、１万０４００点をつけている。同省は、「ｔ‐ＰＡ投与には高い病院機能が要求されている」として、より手厚くすることを同小委員会に提案した。 
 
　同省保険局の原徳壽医療課長は、ＣＴやＭＲＩといった緊急画像診断、集中治療を行える人員など一定の施設基準を課して算定できるようにする意向を示した。 

(薬事日報　2007年10月22日)