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07.09.21

【薬剤師関連ニュース】後発品使用促進、アクションプラン策定−10月に公表予定
厚生労働省医政局経済課　(薬事日報　2007年9月21日)

【各施策を横断的にまとめる】

　厚生労働省医政局経済課は、「新医薬品産業ビジョン」で示された、後発医薬品シェアを３０％に高める目標に向け、使用促進のためのアクションプランの素案を策定したことを明らかにした。まだ素案段階で今後、医薬食品局、保険局、医政局の各局の取り組みを横断的にまとめる。プランでは、各都道府県に推進協議会を設置するなどの取り組みが含まれ、１０月にも公表し、施策によっては今年度から実施する予定。

　アクションプラン策定は、後発医薬品のシェアを５年で数量ベース３０％にする新医薬品産業ビジョンの目標に向け、今年度から総合的な施策を講じるとしたことに基づいたもの。医薬食品局、保険局と共に、経済課が中心となって取りまとめる。現在は素案を策定したところだ。
　厚労省の来年度概算要求では、▽都道府県単位で、医師や薬剤師なども含み、後発医薬品の使用促進のための条件等を検討する推進協議会を設置▽後発医薬品に寄せられた苦情等に対し、科学的に検討して品質改善を目指す後発医薬品品質情報検討会を国立医薬品食品衛生研究所を中心に設置――などの事業が盛り込まれている。

　今回のアクションプランは、これらを局横断的に戦略としてまとめるもので、単年度ごとの数値目標は含まれないが、「３０％」の目標に向けた取り組みを実施する。プランの設定期間は未定だが、ビジョンとの整合性を取るため、５カ年となる可能性もある。処方せん様式の見直しなどは中央社会保険医療協議会の決定事項となるため、武田俊彦経済課長は、「中医協での審議を踏まえて進める必要がある」としている。

(薬事日報　2007年9月21日)