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07.09.03

【薬剤師関連ニュース】10企業と処方箋情報で共同研究−送受信システム開発へ
東京大学病院　(薬事日報　2007年9月3日)

　東京大学病院は、政府の後発品使用促進策への対応として、院外処方せん情報のバーコード化と、薬局が病院へ通知する後発品等への調剤変更情報の送受信に関する標準化に向けた研究「病薬連携に関する共同研究」を始動する。当面は東大病院の処方せんを定期的に扱う近隣の薬局４社と、レセコンシステムメーカー４社を含む関連１０社による共同研究で、状況をみつつ広く参加者を求める開放型の研究を目指す。８月２９日付で公表された。  

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　ＩＴ化の進展を背景に、多くの処方せんがコンピュータにより出力され、最近では処方データをＱＲコード化し、通常の記載と併せて出力する院外処方せんが登場し、薬局での再入力に伴うミスの防止などに役立っている。又このバーコード入出力のシステムは、提供するレセコンシステムメーカーが数社あるが、システム的な差異はほとんどなく、どのメーカーのものでも読み込みができるなど共通化されている。 
 
　今回の研究では、従来の病院から薬局へという一方的な電子情報の流れに加え、薬局から病院へ電子情報を戻すための基礎的な検討を行い、より効率的に医薬連携を深めようというもの。東大病院では、「処方変更データ形式の標準化と、病院・薬局が取り組みやすい形での普及を目指した実証研究に重点を置くことで、患者の処方を中心とした医薬連携の可能性を検証したい」としている。 
 
　２００６年度の診療報酬改定により、院外処方せんの様式変更が行われ、薬局で後発品への変更が行われた場合、変更内容を処方医療機関に何らかの形で通知することが求められている。通知の方式は紙媒体によることが多く、今後、本格的な後発品への切り替えが進むことを想定すると、病院側としては作業の効率化と同時に、正確な情報の送受信ができるシステム開発が必要と判断した。 
 
　ただ現状では、薬局側としては、２次元コードの読み取りシステムは市販されているものの、医療機関側に送る変更情報の２次元コード化および電子ツールを利用した通知システムも確立していないことから、今回の共同研究を通じて、相互に電子的な情報交換がし得る基盤を作りたい考えだ。また、薬局からの変更情報送信については、メールあるいはＷＥＢ上での対応など考えられるが、返送方式についても検証する。 
 
　今年度中に実証実験を開始する予定だが、将来的に多くの薬局、病院等に広く普及させるためには、垣根が低く、共通性の高いシステム作りが求められよう。 
 
　システム会社として現段階で参加協力しているのは、▽三洋電機▽日本メディコム▽三菱電機インフォメーションシステムズテクノロジー▽ＥＭシステムズ――の４社。保険薬局としては、▽好仁会▽竹内調剤薬局▽セントラルメディカルシステムズ▽水野――の４社。また、研究推進のための事務局業務については、クラヤ三星堂が支援を行う。

(薬事日報　2007年9月3日)