ニュース詳細

05.10.07

【薬剤師関連ニュース】
「脱法ドラッグ対策へ注力」村上課長が初会見 　　　(薬事日報　2005年10月7日）

厚生労働省 医薬食品局
【薬事法改正も視野に検討】


　厚生労働省医薬食品局の村上貴久監視指導・麻薬対策課長は４日、就任後初めての共同会見を行い、違法ドラッグを中心として薬物乱用が若者の間に蔓延しつつある現状認識を示し、「脱法ドラッグ検討会の結論待ちだが、結論によっては薬事法改正も視野に入れて作業を進めていきたい」とした。また、医療用麻薬については、在宅医療や終末期医療の充実のため、適切なシステムの確立を目指していく必要性を挙げた。

　村上課長は就任して強い印象を持ったこととして、若者を中心に“違法ドラッグ”が蔓延していることを挙げた。「以前は麻薬などは日常生活とかけ離れたところにあると認識していたが、現在はアダルトショップや路上で簡単に手に入る。若者が軽い気持ちで、違法ドラッグに手を出し深みにはまっていくと、麻薬や覚せい剤まで手を伸ばしてしまう時代になった。啓蒙活動を積極的に行い、若者を保護しなければとつくづく感じた」と話す。

　その上で現在、検討会で精力的に審議されている脱法ドラッグ対策について村上課長は、検討会の議論の方向として二つの側面を挙げた。

　一つは、麻薬に類似して精神毒性や依存性があり、将来的に麻薬として麻薬・向精神薬取締法で取り締まりの対象となるもので、これらは課として指定を急ぎ、厳しい規制の枠をはめていく作業が必要とした。

　もう一つは、麻薬の要件に必ずしも合致しない物質の扱い。村上課長は検討会の流れとして、麻薬乱用に結びつくようなゲートウェイドラッグについても、厳しく取り締まる方向にあるとの見方を示し、「検討会の結論を受けてから、薬事法改正を含めた作業に取り組んでいきたい」との考えを示した。

　さらに、青少年を中心にした薬物乱用防止対策に関しては、従来からの「ダメ、ゼッタイ」普及運動や麻薬・覚せい剤乱用防止運動を有効に活用し、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの協力を得ながら、啓発運動を積極的に展開していくとした。

　一方、医療用麻薬の適正使用に関しては、「終末期医療、特に癌末期患者のペインコントロールは、患者のＱＯＬ向上の面から重要だが、わが国は麻薬乱用防止の目的で、非常に厳しい取り扱い規定があるため、なかなか普及しない」との見解を示した。厚労省の医療政策では、在宅医療の推進が大きな柱の一つに挙げられていることから、「在宅での麻薬利用のあり方について、国民のニーズに応える形で考えていかなければならない」と語った。

　一方、ＧＭＰの相互承認協定に関しては、長期的な流れとして企業や行政の負担を軽減できるメリットがあり、推進の方向にあるとの認識を示すと共に、ＥＵとの協定では生物学的製剤について課題が残されていること、米国やカナダとの協議を積極的に行っていく意向であることなどを述べた。


(薬事日報　2005年10月7日）