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- 2010.03.12
【薬剤師関連ニュース】◆健食表示の事例収集へ‐現状を把握し対応を検討◆消費者庁第6回健康食品の表示に関する検討会◆(薬事日報 2010年3月12日)
消費者庁の第６回「健康食品の表示に関する検討会」（座長：田中平三甲子園大学学長）が８日、同庁内で開催され、論点整理に向けた意見交換等を行った。会議では、健康食品の保健用途や有効性に関する表示が、消費者を惑わせている実態があるとし、そうした実態を調査してほしいとの要望が出された。これを受けて座長の田中氏は、消費者団体の検討会委員に対し、具体的な例を集めて示してほしいと要請。現状を把握した上で、表示に関する話し合いを進めていく考えを示した。
この日は、これまでの議論やヒアリング等を踏まえた形で、事務局が作成した論点整理に向けた資料が示された。論点としては、[1]特定保健用食品の表示許可手続き[2]健康食品の表示のあり方[3]健康食品の虚偽・誇大な広告の取り締まり――の三つが挙げられており、各論点について、それぞれ検討すべき事項等が盛り込まれている。
さらに委員からも、これまでの検討を踏まえた形で、今後検討すべき課題が提出された。林裕造委員（日本健康・栄養食品協会理事長）は、特定保健用食品の表示許可手続きの面から、審査過程の明確化と透明性の確保を課題として挙げ、「審査基準を明確にし、必要な公的審査ガイドラインを策定・配布し、審査側、事業者および消費者間で、審査過程についての共通理解を持つこと」の必要性を指摘した。
また林委員は、表示に関する共通検討課題についても触れ、「消費者に提供すべき基本的な情報というものは、製品が劣悪品ではなく、健康の保持・増進の目的に沿って、安心して使用できる旨の情報である」との考えを示すと共に、「必要とする情報の重要度について、個人差がある」ことなども指摘した。
神山美智子委員（食の安全・監視市民委員会代表）は、特定保健用食品制度の見直しについて、制度の透明化という観点から、「申請・許可・不許可・取り下げなどの情報を、データベース化すると共に、公開してほしい」と要請した。また、公益通報や消費者からの申し出窓口の整備の必要性を挙げ、「第三者に批判してもらう方が効率的だと思う」と話した。
いわゆる“健康食品”に関しては、「氾濫する機能の広告・宣伝の実態調査をまず行う必要がある」と強調し、「あらゆるジャンルの情報を収集してほしい」と述べた。そのほかにも、健康食品という名称を禁止することや、健康食品による被害補償制度の創設などの必要性を挙げた。
会議では自由討議も行われ、その中で宗林さおり委員（国民生活センター調査役）は、「特定保健用食品の市販後の実態を調査すること」の必要性を指摘。「どのような形で利用され有効だったか、あるいは不足だった部分を把握し、どのようにケアしなくてはならないかを判断する必要がある」と話した。
山根香織委員（主婦連合会会長）は、カプセルや錠剤といった形状について言及し、「多量摂取の問題がある。ルール化は必要だ」と述べた。 １８日に予定されている次回も引き続き、論点整理に向けた意見交換を行う。その後のスケジュールに関しては、４月に論点整理に向けた意見交換（３回目）を行い、５～７月に各月１回ずつ開催して論点整理に関する議論を進め、８月には論点整理について消費者委員会へ報告する予定だ。
