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- 2010.03.08
【薬剤師関連ニュース】◆福本経済課長が初会見で抱負「新薬価制度、流通改善が鍵に」◆厚生労働省医政局◆(薬事日報 2010年3月8日)
未承認・適応外薬の積極対応を
厚生労働省医政局の福本浩樹経済課長は４日、就任後初めて記者会見し、４月から試行的に導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「制度をうまく運用するためには、製薬企業、医薬品卸、医療機関、薬局が，医薬品の価値に応じた価格を形成するという基本的な考え方に則り、取引を行う必要がある」と述べ、さらなる流通改善への取り組みを求めると共に、未承認薬や適応外薬の開発に対し製薬企業の積極的な対応を求めた。
福本氏は、高齢化の進展に伴い「医薬品産業に対する国民の期待が大きくなっている」との認識を示した上で、期待が大きい反面「製薬業界がその期待に応えていかないと、批判の声が上がることもあり得る」と指摘し、「企業の視点だけではなく、国民の視点を忘れずに取り組んでいきたい」と抱負を語った。
新薬創出加算については、「薬価が下がらないという初めての仕組み。まずは円滑に実施して定着させることだと思う」との考えを示した上で、制度の定着を図る上で「流通改善がポイントになる」との考えを示した。
制度の目的である新薬開発は、「すぐに効果が現れるものではないと思う」としたが、適応外薬・未承認薬の開発については、「有識者会議で対象品目を選定するなどのステップを踏んでいるので、円滑に進める必要がある」と指摘。製薬業界が求めている制度の恒久化についても、「適応外薬などの開発が進まないと、恒久的な話になり難い」と語った。
制度の定着に欠かせない流通改善については、「道半ば」との認識を示した。未妥結仮納入や総価取引の問題については、「一定の成果が見られ、改善したと思う」と評価したが、卸とメーカーの取引時点での一次売差がマイナスになっているため、「総合的に見れば、流通改善は合格したという状況ではない」と述べた。
その上で，「メーカー、卸、医療機関、薬局の間で流れるお金の由来は、国民の保険料にある」と指摘。「国民から見て，通常の商取引に不透明なところがあったり、悪しき慣行があるといけない。われわれにも、それを指導していく責務がある」と語った。
２０１２年度までに、数量シェア３０％という政府目標が掲げられている後発品の使用促進策については、「現時点で２０％にとどまっている。さらなる使用促進が必要」との認識を示した。
薬局には、「一つの先発品に対して複数の後発品があり、どれを選択したらいいかという悩みがある」ことから、来年度事業では、後発品の採用に積極的な病院薬剤部の採用基準や、薬剤部が作成した採用リストを、同じ地域内の薬局と共有する取り組みに着手することを紹介。「関係者をつなぐような細かな取り組みも必要になってきている。今後も引き続きやっていきたい」と意欲を示した。
また、研究資金の投入や治験環境の整備、審査の迅速化・質の向上、イノベーションの適切な評価といった、これまでの医薬品産業政策については、「製薬企業のニーズに合っているのか、意図した効果を上げてきているのかなどを検証し、国民の望む方向にあるのかどうかなども踏まえ、政策を考えていきたい」と語った。
