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　薬学教育６年制の目玉、長期実務実習の実施を目前に控え、薬学教育協議会（代表理事・望月正隆東京理科大学教授）の「６年制薬局実習の受入薬局に対する基本的な考え方」が、１月２６日に都内で開かれた第８回「病院・薬局実務実習中央調整機構」委員会で、関係団体と最終合意した。考え方は、[1]薬局実習は一つの薬局で完結することを原則とする[2]１回に受け入れる学生数は、認定実務実習指導薬剤師の数にかかわらず１薬局２人まで――などが柱。会合を終えた望月氏は、「よい薬剤師を育てなければならない。とにかく、一致協力し、情報を共有して一緒に進もう」と、連携の必要性を強調した（「基本的な考え方」は３面に掲載） 
 

　会合では、「基本的な考え方」について、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の３者間で正式に合意した。今後、各団体とも、この考え方に基づいて、実習を受け入れていく。 
 

　「基本的な考え方」は、日薬の提出した案をもとに、大学側の意向も含めた調整が行われていた。特に、１薬局当たりの受け入れ学生数については、大学側から上乗せが求められていたが、最終的には日薬の主張である「１薬局２人まで」とすることで決着した。１薬局は１年間で３期まで実習受け入れが可能なため、「年間６人」がリミットとなる。 
 

　また、「薬局実習は、一つの薬局で完結することを原則とする」としつつ、薬局製剤や在宅医療など、受入薬局のみで全てを実習することが難しい場合の対応も示された。 
 

　委託できる到達目標は概ね、[1]薬局製剤[2]漢方製剤[3]在宅医療――に関するものとし、「一部の実習に限り、同一または近隣地域の他の薬局に実務実習を委託することができる」とした。日薬案では委託できる薬局の想定が、日薬のいう「支部内」と記されていたが、これを一般的な表現に改めた。 
 

　ただ、「受入薬局と委託する薬局の連携体制整備は、地域主導の下に行い、実習は委託する薬局の協力を得て、受入薬局の認定実務実習指導薬剤師の責任で行うこととする」とし、“他人任せ”にしないことが条件となっている。 
 

　このほか、協議会が発行する受入薬局の「施設証」の原案が了承された。次回会合時には正式な「施設証」が示される予定。 
 

　実務実習費の消費税が課題となっていたが、会合では、授業料に相当するものとの考え方から、今後とも税制の対象外になるよう、関係者が努力することを確認した。また、実習費の支払い方法に関しては、個別の支払いのほか、地区調整機構を一括の窓口にする案もあるが、地区の判断に任せることにした。 
 

　病院実習、薬局実習の評価方法に関しては、現在、統一的な方法等がなく、各大学、地区に任されているが、今後も性急に基準等を定めることは避け、地区の事情に合わせて適宜評価していくことで合意した。 
 

　なお、会合では事務局から、６年制１期生（現４年生学生）が全国で９５６０人余と、入学定員（４年制含む）の１万２０００人余に比べ、かなり減少しているとの調査結果（速報）も報告された。