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　中央社会保険医療協議会は２７日の総会で、常勤薬剤師を含む専任チームの設置などを施設基準とした「栄養サポートチーム加算」（新ＮＳＴ加算）を、次期診療報酬改定で試行的に導入することを了解した。一般病棟に入院する栄養障害のリスクの高い患者に対する、多職種共同の取り組みを評価する。導入影響の検証も行う。 
 

　中医協はこの日、個別の点数や算定要件を具体的に検討する、“短冊の議論”に入り、まず、次期改定の最重点課題である急性期入院を取り上げた。 
 

　チーム医療の充実も柱の一つで、手厚い人員体制を確保することにより、入院医療の質向上や、勤務医の負担軽減を図るのが目的。ＮＳＴが介入した場合、患者の栄養状態の改善のほかに、在院日数の短縮や、抗菌薬・抗ＭＲＳＡ薬の購入費の抑制につながるというデータもあり、現場での実践も進みつつある。 
 

　新ＮＳＴ加算の対象となるのは、７対１または１０対１入院基本料の届け出病棟に入院し、栄養管理実施加算が算定されている栄養障害を有する患者など。算定は週１回に限る。 
 

　算定要件として、[1]週１回以上の栄養カンファレンスと回診[2]栄養治療計画に基づくチームによる診療[3]１日当たり算定患者数は１チームにつき概ね３０人以内――を定める。専任チームは、栄養管理に関する所定の研修を修了した常勤の医師、看護師、薬剤師、管理栄養士による編成を必須条件とする。 
 

　このうち１人を専従とすることを厚生労働省が事務局案として示したが、診療側は、他の業務との兼務が可能な「専任」に変更するよう注文をつけた。これに対し厚労省は、ＮＳＴを導入すると、相当程度の業務が発生するため、少なくとも１人を専従にする必要があると説明した上で、コストに見合う点数を設定する考えを示して理解を求めた。 
 

　このほか、歯科医師や臨床検査技師らの参加については、望ましい規定とする。また、急性期看護補助加算や呼吸ケアチームなど他の新設項目と共に、勤務医の負担軽減や処遇改善に資する体制も要件に加え、勤務医対策の実効性を担保する。 
 

　後期高齢者退院時栄養・食事指導料については、新ＮＳＴ加算の新設に合わせて廃止することになる。 
 
癌薬物療法管理加算を新設

　またこの日の総会では、次期改定における医療技術に関する対応として、癌薬物療法管理加算（投薬）の新設や、外来化学療法加算、一部の抗癌剤の無菌製剤処理の点数を引き上げることを固めた。また、癌治療中に他疾患でＤＰＣ病院に入院した場合の抗癌剤の取り扱いについては、結論を見送ることで合意した。 
 

　新規医療技術の保険導入や既存技術の見直しについては、医療技術評価分科会の優先度判定に基づいて、学会から申請のあった７２６件のうち、７６件を新規収載、１１件を適応拡大等、１１６件を再評価することなどを固めた。 
 

　新規項目に位置づけられた癌薬物療法管理加算は、内服の抗癌剤の副作用を適切に管理しつつ、適正量を投与する技術を評価するもので、日本臨床腫瘍学会が申請していた。このほか、薬疹を診断する内服（点滴）誘発試験や、ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）ＤＮＡ検査も新たに導入する。適応拡大では、生体部分肝移植術やポジトロン断層撮影等の対象疾患を広げるといった対応を行う。外来化学療法加算や無菌製剤処理料の増点は、日本薬学会が求めていたもので、再評価項目に盛り込まれた。 
 

　ＤＰＣにおける抗癌剤の取り扱いは、ＤＰＣ評価分科会の検討を踏まえて、次期改定以降に引き続き検討すべきと判断した。長期治療中に他疾患でＤＰＣ病院に入院した場合の継続投与薬の出来高算定については、ＨＩＶ治療薬や人工透析等が対象となっている。 
 

　抗癌剤についても同様に、外出しにするかが争点になった。しかし、抗癌剤には多数の種類があり、現場の使用実態を踏まえた慎重な検討が必要なほか、生物製剤など他の高額薬剤との整合性や、診断群分類の精緻化による化学療法への対応との関係を整理できていないため、ＤＰＣ分科会で継続審議することとした。