薬剤師関連ニュース | 薬剤師の求人、薬剤師の転職・派遣のことならクラシスのヤクジョブ

 

 

　厚生労働省の外山千也健康局長は２０日、専門誌の共同取材に応じ、「省内で、患者の立場を第一義的に考えた行政に軸足を置いているのは健康局」と述べ、患者の視点で健康行政に臨む姿勢を示した。また、個別政策については、今冬のインフルエンザ対策や、予防接種法改正、癌や肝炎などの対策にも積極的に取り組む意気込みを語った。
 

　医系技官の外山氏は、大学病院、地域の中核病院、へき地病院、保健所、福祉事務所などで仕事をしてきた経歴を持ち、公衆衛生行政の現場経験は豊富だ。さらに、前ポストは防衛省大臣官房衛生監で、ナショナルセキュリティも担当したキャリアも持つ。
 

　局長としての基本認識については、疾病や健康危機の管理と患者支援の二つを健康行政の方向性に挙げ、「感染症対策、被爆者問題、難病、エイズなど特定の健康問題、疾患対策を中心に近年の政策は展開されてきたが、最近のがん対策基本法の制定以来、国民病など、一般的な疾患まで対策の範囲を広げてきたのが大きな動きではないか」と指摘。「長寿社会になって、多くの国民が長寿を全とうできるようになったが、その人生の過程で難病になったり、癌になったりして挫折する」とし、「オール・オア・ナッシングで負けるのではなく、頑張れる足場、抵抗する場をつくる役割を、行政が担っていく時代になってきた」と述べた。
 

　さらに、議員立法として成立したがん対策基本法が、対策協議会に患者・家族・遺族の代表者を、メンバーとして参加させることを裏づけていることに触れ、「法律できちんとした形で、患者を主人公として入れたのは、わが国の歴史ではがん対策基本法が初めて」と説明した。続く肝炎対策基本法でも、患者参加を根拠づけていることも踏まえ、こうした流れを重視する考えを示し、「財源が非常に厳しい状況で、どれだけできるか分からないが、患者や自分の通ってきた現場の視点を忘れずに、少しでも政策に反映させたい」と述べ、長妻昭厚労相からも現場重視の指示を受けていることを明かした。
 

　個別政策をめぐっては、ＷＨＯの新型インフルエンザに関するポストパンデミック宣言を踏まえ、「ワクチン接種をはじめとしたＨ１／Ｎ１対策については、専門家の意見を聞きながら判断したい。できれば今月中に、今後の方針を示したい」と語った。また、外部の有識者らによる総括会議がまとめた、昨年以降の新型インフルエンザ対策に関する報告書を踏まえ、強毒性のＨ５／Ｎ１インフルエンザを含めた対策を見直す意向も示し、「今冬もどんな型かは分からないが、必ずインフルエンザが来ると思っている」「政府全体の取りまとめ役である内閣官房ら関係省庁と連携し、できるだけ早く行動計画やガイドラインの改訂に取り組んでいきたい」とした。
 

　このほか、癌対策では子宮頸癌予防ワクチンの公費助成について、「大臣の指示もあり、まだ決定していないが、取りまとめに向けて調整中」と述べた。

 

 

(薬事日報　2010年8月23日)　　薬事日報