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　厚生労働省の間杉純医薬食品局長は２５日、専門誌の共同取材に応じ、２０１２年度に初めて、６年制教育の薬剤師が世に登場することに言及し、「最大の特色は、臨床経験を積んだ薬剤師が出てくること。実務面での期待は大きいものがある」と語った。また、一般薬の新販売制度の定着状況を把握するため、厚労省が行った覆面調査で、名札の着用や購入者への情報提供が不十分だったことに対しては、「何をやっているのか。そこはしっかりやってもらいたい」と述べ、リスクを伴うという医薬品の特性を踏まえ、情報提供を徹底する必要性を強調した。 

 

 
原点は薬害事件

 

　間杉氏は、医薬食品局在任時代に、スモン訴訟、エイズ訴訟の和解問題に対応した経験から、「医薬行政に対する原点は薬害事件。薬害を二度と起こさないというのが、私の原点だと思っている」と、就任の抱負を語った。 

 

　また医薬食品局は、「医薬品の承認だけではなく、承認前の治験や、市販後の安全対策まで広くカバーしている総合的な局」との認識を示した上で、「自分の課の所掌はここまでだということではなく、一つの薬が生まれてから世の中に出ていくことに対して、同じ問題意識を持つことが大事」と語った。 

 

　薬剤師については、４年制の薬剤師も含め、医療現場などで「より専門性を生かす」ことを求め、「例えば、癌治療において薬物療法は重要。そういう中での位置づけはあると思う」と述べ、癌の化学療法などに専門的に携わる薬剤師の活躍に期待を寄せた。 

 

　また、「介護と医療の連携は、次期診療報酬改定でも大きなテーマになると思う」と指摘。中でも、「在宅介護が大事になってくる」とし、「医療のバックアップがなければ、在宅介護は成り立たない。そういう中で、薬剤師はどう機能していくのかということ」と語った。 

 

　具体例として、薬剤師が地域のケアマネージャーと連携して、医薬品の適正使用という側面から、在宅サービスを支える取り組みを挙げた。 

 

　昨年６月に施行された、改正薬事法についても言及。「一般薬の新販売制度の枠組みができたが、残念ながら、十分に行き渡っていないところもあるようだ」とし、「原点に立ち返り、きちんとした説明をしていくということだと思う」との考えを示した。 

 

　制度の普及定着に向けては、「薬はリスクを伴うものなので、きちんとした体制で情報提供していかなければならないことを、繰り返し世の中に対して訴えていく必要がある」と主張。仮に規制・制度改革サイドから、規制緩和の話があったとしても、「私はそういう立場を貫きたい」と語った。 

 

　厚労省の「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた最終提言が設置を求めている、医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、「これから詰めるべき点がいくつかある」と断った上で、医薬食品局内ではなく、「例えば、省内の大臣官房に第三者的な機能を持つ事務局的な役割を担ってもらう」との構想を明らかにした上で、設置に向けた予算要求を、再来年度に行いたい意向を示した。 

 

 

 

(薬事日報　2010年8月27日) 　　薬事日報