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　日本病院薬剤師会会長の堀内龍也氏は１月３０日、京都市内で開かれた日病薬近畿ブロック会議に出席し、薬剤師の病棟配置をＤＰＣ対象病院の新たな機能評価係数として評価することが、今春の診療報酬改定で実現しなかったことについて、「最後の土壇場でうまくいかなかった」と述べ、悔しさをにじませた。ただ、引き続き検討するとされており、２０１２年の診療報酬改定では「病棟に薬剤師を配置することが実現できるような診療報酬にしたい」と意欲を示した。 

 
職能拡大のエビデンス強調

　日病薬は、病院での薬剤師の増員につながる診療報酬の獲得を目指し、今春の診療報酬改定に臨んできた。 
 

　ＤＰＣ対象病院の機能評価係数の一つとして、現在、出来高で算定されている薬剤管理指導料を、薬剤師の病棟配置を評価する機能評価係数として評価するよう求め、最終的な検討項目に残っていたが、１月２０日の中央社会保険医療協議会総会で合意に達せず、見送りとなった。 
 

　堀内氏は、「今回、特に大きな問題は薬剤師をどう増やすかだった。２年後には６年制卒の薬剤師が出てくるし、病院での薬剤師数を増やしたいと、昨年５月頃からずっと取り組んできた」と説明。今回の改定では実現しなかったが、引き続き検討することになったとし、「１２年度改定では、何とかして人を増やす。特に、病棟に薬剤師を配置することを実現できるような診療報酬にしたい」と話した。 
 

　また、病棟での薬剤師の配置が診療報酬上で評価されるためには、「薬剤管理指導業務イコール服薬指導という意識を変えてほしい」と強調。薬剤部から病棟に出向いて服薬指導を行うだけでなく、病棟で幅広く業務を行うことが求められるとした。 
 

　このほか、診療報酬での評価を望む各事項について和歌山病院薬剤師会から、[1]薬剤管理指導料の「２」で算定されるハイリスク薬の範囲拡大[2]現在は薬剤管理指導業務に内包されている持参薬管理業務の診療報酬上での独立した評価――の要望があった。 
 

　ハイリスク薬の範囲拡大について堀内氏は、日病薬としても要望したが、実施件数の少なさや、その業務内容がネックになり、今回の改定では実現しなかったと説明。まずは、現在の対象薬剤について実績を上げると共に、「ハイリスク薬らしい薬剤管理指導業務を行って、それを記録に残す」ことを求めた。 
 

　持参薬管理の独立評価については、「１２年度改定では、何とかしたいと思っているが、エビデンスがないと動かない」と解説。医療事故を未然に防ぐなど、薬剤師が持参薬管理を行うことの有効性を記録として残し、エビデンスを構築するよう呼びかけた。 
 

　会議では、６年制教育を受けた薬剤師の給与や、日病薬の社会保険委員会と各地方病薬の社会保険委員会の関係強化などについても意見が交わされた。