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- 2010.03.15
【薬剤師関連ニュース】◆人材の育成機関設置を‐11年度対策で提案書◆厚生労働省がん対策推進協議会◆(薬事日報 2010年3月15日)
専門・認定薬剤師なども視野
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長：垣添忠生日本対がん協会会長）は１１日、２０１１年度に実施すべき癌対策を盛り込んだ提案書を取りまとめた。特に人材育成を緊急課題に位置づけ、癌専門・認定薬剤師の育成機関を設置するよう求めている。また、抗癌剤の迅速審査や適応外薬を対象にした新たな保険適用制度の創設、地域における癌診療体制ネットワークの構築も提言している。
同協議会は、１１年度の予算編成作業などを睨んだ、癌対策提案書の作成に当たって、アンケートやタウンミーティングを実施し、幅広い領域から意見を聞いた。そうした意見を踏まえ提案書では、▽予算措置▽診療報酬上の評価▽制度改正――の観点から、１４０施策を提示している。
人材育成については、癌専門・認定薬剤師や看護師の「育成配置支援センター」を、国の補助で設置するよう提案。センターの役割については、資格取得のための学費の貸与・支給を実施するほか、職員の資格取得を応援する医療機関に対し、臨時職員等の雇用費用の一部補填も行うことを想定している。
また、遠隔地・地方の受験者を対象にした、ｅラーニングシステムの運用も目指す。さらに、総合支援事業として、▽育児休職中の人材の再雇用・再教育▽モデルキャリアプランの提供▽全国の癌専門・認定看護師と薬剤師の配置状況の把握――も展開することとしている。
必要な費用は１０億円と積算している。
ただ、提案書作成の中心メンバーである埴岡健一日本医療政策機構理事は、「委託機関を含め、具体的なことは未定。厚労省がキャッチしてくれないと始まらない」としている。
さらに、当初は対象が看護師のみであったものの、「議論の中で、薬剤師も対象にするべきとの意見が委員から出た」とし、「対象の幅を広げた点を評価してほしい」と話す。
提案書ではこのほか、新たな抗癌剤や治療法を医療現場で遅滞なく使用できるよう、適応外薬の新たな保険適用制度創設や、抗癌剤の審査の迅速化などの必要性を指摘している。
医薬品医療機器総合機構の体制を見直し、海外で初上市されてから１年以上開発に着手されない治療薬がなくなるよう、助成金の増額を求めている。
また、適応拡大については、保険者が認めれば、未承認であっても保険診療で使用が可能になる、米国のコンペディア方式を紹介。日本でも社会保険診療報酬支払基金が、保険上で使用を認めた前例があることから、明確なルール下で仕組みを制度化するよう提案している。
さらに、緩和ケアについても触れ、▽緩和医療地域連携ネットワークのＩＴ化▽薬剤師法の改正▽麻薬および向精神薬取締法の改正――などの検討を求めている。このうち、薬剤師法の改正については、現在、学会が独自に認定制度を設けてはいるが、資格取得によるインセンティブが少なく、育成や医療機関での有効活用が進んでいないと指摘し、関連学会と連携し、薬剤師法において認定資格を規定すべきとしている。
