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　中央社会保険医療協議会委員の三浦洋嗣氏（日本薬剤師会理事、札幌薬剤師会会長）は６日、都内で開かれた薬剤師問題研究会で、診療報酬改定について講演し、一包化薬・内服薬調剤料の見直しが調剤医療費に与える影響として、「明らかに数十億円のプラス」になるとの見込みを示した。 
 

　また、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬はわれわれにとって、一番大切なもの。その価格の維持を、どこかで考えていかなければいけない」と述べた。 
 

　中医協委員を昨年１０月末から務める三浦氏は、今回の改定作業を、「私がやったというより、山本信夫日薬副会長が中医協委員として１年半務め、最後にバトンタッチして、第４コーナーを回った後に、騎手が突然交代したという形」と振り返った上で、改定内容を解説した。 
 

　薬価については、長期収載品の２・２％追加引き下げが改定率の枠外となったことに触れ、「こういうことがあっては困るという方針を、われわれとして持っていかなければならない」と強調。また、技術料部分がプラス改定となったものの、薬価引き下げによって薬局収入が落ち込むため、「ボディーブローとして効いてくる」との見通しを述べた。 
 

　また、中医協で薬価引き下げの論調が強いことを指摘し、「社会の仕組みの中で薬がないと困る。薬を供給し、新薬を開発・研究することを、どこかで認めていく必要がある」とし、新薬創出加算を支持していく考えを示した。 
 

　調剤報酬改定をめぐっては、内服薬調剤料の１５日分以上の点数を引き上げ、日数上限も３１日分まで延ばす一方、一包化薬調剤料を日数上限つきの内服薬調剤料の加算に移行させたことについて、「これがわれわれにとって一番大きい」と強調。全体としては収入拡大につながるものの、長期の一包化薬を調剤した場合の点数が相対的に下がるため、「薬局によってはプラス・マイナスが大きく影響するかもしれない」とし、厚生労働省が激変緩和のために当初考えた水準より、一包化の引き下げを小幅にとどめたことを説明し、理解を求めた。 
 

　調剤基本料については、特例の該当要件を緩和すると共に、通常点数との格差を縮小させるが、三浦氏は、今後の基本料一本化について、「一物一価が本当によいのか」と指摘し、参加した薬局経営者らに対し、それぞれが改めて是非を判断し、日薬に意見を出すよう呼びかけた。 
 

　このほか、薬剤服用歴管理指導料に新設した特定薬剤管理指導加算については、日薬のガイドラインに沿って対応するよう求め、「厚生局の指導等で当然着目される。ベースとなる薬歴がないというわけにはいかない」と指摘し、薬歴の充実も求めた。 
 

　後発品使用促進については、剤形規格の異なる後発品への変更調剤で、外用剤が対象とならなかった点に言及し、「次回改定では、何とか理解してもらえるように進めていきたい」と意欲を見せた。