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　厚生労働省医政局の渋川明良後発医薬品使用促進専門官は１月３１日、大阪市内で開かれた日本ジェネリック製薬協会のフォーラムで講演。昨年の衆議院議員選挙で診療報酬増額をマニフェストに掲げた民主党に関し、「２０１０年度診療報酬改定は全体でプラス０・１９％と、１０年ぶりのプラス改定で、診療報酬の増額という意味では民主党マニフェストが守られた形」と説明。また、マニフェスト詳細版（医療政策）では、国民皆保険制度の維持という面から、ジェネリック薬（ＧＥ薬）の普及を推進する方針であるとした。 
 

　渋川氏は、『１２年度までにＧＥ薬数量ベース３０％以上』の政府目標値に関し、２０・２％（０９年９月調査）と低迷する現状を、「調剤薬局での在庫負担管理や、採用の選択の難しさにある」との見解を示し、１０年度診療報酬改定や予算案で、「薬局の負担が解消される要求をしている」とし、ＧＥ薬使用促進に向けて理解と協力を求めた。 
 

　また、１０年度改定の中でのＧＥ薬使用促進の環境整備の骨子として、▽調剤報酬の後発医薬品調剤体制加算の要件を３段階の数量基準に変更▽含量・剤形違いの変更調剤容認▽後発品採用割合２０％以上の場合の入院基本料加算による評価▽療養担当規則改正による医師の努力義務の規定――などについて解説。 
 

　その中で、変更調剤の実例を挙げ、「先発品と後発品との間で同等性が確認されている範囲での変更に限るもの」とし、『先発品１０mg錠１錠を後発品５mg錠２錠へ』『ＯＤ錠の先発を普通錠の後発へ』などについて、「患者の同意を得ていることを条件に、処方医に確認することなく変更を認めるもの」とした。 
 

　また、昨年７月の調査では、調剤薬局が受け取った全処方せんのうち、１品目でもＧＥ薬に変更されたものが３・８％と、低かったことについても、今回、薬局側の在庫管理負担軽減を改定に盛り込むことで、「次回調査でこの辺りの数値がどれだけ伸びるかに注目したい」と強調した。　このほか、国からの委託費により各都道府県で設置されている「使用促進協議会」の現状について触れ、「０９年度は、独自で設置する東京都と三重県を含めて４２都道府県が設置している」とし、残る５県についても来年度以降、早急に設置するよう求めていくとした。 
 

　また、来年度の新規の使用促進事業として、各都道府県でＧＥ薬を積極的に使用する中核病院の採用基準や採用リストなどを都道府県協議会を通じて作成し、近隣の医療機関や薬局に配布して共有化を図る考え。 
 

　また、先進的な取り組みを行う都道府県を対象に、その施策の調査研究を民間調査会社に業務委託。有効と思われる使用促進策を、他の都道府県の協議会に情報提供し、使用促進に役立てる調査研究事業を行うことなども紹介した。