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　呉市の中本克州副市長は１４日、松江市内で講演し、処方せんの０・９％に併用禁忌、併用回避すべき薬剤の重複投与があったことを報告した。呉市では、今年度から国民健康保険の被保険者レセプト電子データ化を活用し、重複・頻回受診を行っている被保険者に対して受診の是正を進めており、報告した内容は、この事業を通じて明らかになったもの。現在、該当する被保険者には、市の保健師が訪問指導を行っているが、来年度以降、医師会や薬剤師会にもデータを提供し、被保険者の健康被害の防止に向けた取り組みを進める考えを示した。 
 

　呉市の国保被保険者の月額レセプト枚数は８万５０００枚（医科・入院２０００枚、医科・入院外４万８０００枚、歯科１万枚、調剤２万５０００枚）で、歯科を除く７万５０００枚を電子データ化。２００８年７月からのジェネリック医薬品（ＧＥ薬）の差額通知は、調剤の２万５０００枚（癌、精神科、急性期疾病を除く）を対象に、これまで１６回実施している。 
 

　今年度は、ＧＥ薬の通知以外の医療費削減事業として、レセプトデータを活用した重複・頻回受診者リストをもとに、保健師による訪問指導を実施。受診頻度の適正化や重複受診の回避などで、「診療費の削減にもつながった」ことを紹介。またデータベースの解析により、全体の処方のうち併用禁忌が０・３％、併用回避薬剤が０・６％で見られ、対象者は緊急的に市の保健師が訪問して改善指導を実施しているという。  
 

　一方、ＧＥ薬の差額通知発出に伴う医療費削減効果は、レセプト電子化や郵送料などのランニングコストを勘案しても、０９年度は約４１００万円削減できる見通しを示した。通知事業を通しての今後の課題として、現在の通知は院外処方せんを対象としているが、「医科全てでやりたい」との考えを示し、医師会との調整も進めているという。また、一つの先発品に多くのＧＥ薬が発売されている現状の改善を訴えた。 
 

　中本氏は、「（呉市では）ＧＥ薬の数量ベースシェアが３０％になっても、削減できるのは１億円程度」とし、レセプト電子化を行うことで、▽被保険者の健康保持増進▽被保険者の負担軽減▽医療費の適正化――など、大きな医療費削減につなげる「健康管理増進システム」を、市として構築していることを紹介した。 
 

　今後はデータベースを活用し、特定健診受診データと、レセプトデータの突き合わせによる保健指導の徹底のほか、電子データ利用による医療費分析・調査研究に取り組む考えを示した。 
 

　来年度にはモデル事業として、糖尿病性腎症患者への保健指導による重症化防止研究を、広島大学と連携して取り組み、エビデンスや効果を検証する予定という。