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　厚生労働省は５日、都内で２０１０年度診療報酬改定説明会を開き、地方厚生局と都道府県の担当者に運用方針を示した。調剤報酬では、抗癌剤などのハイリスク薬の薬学的管理・指導を行った場合に算定できる「特定薬剤管理指導加算」について、患者への具体的な説明事例を示したほか、「医薬品安全性情報等管理体制加算」を算定する際、医療機関の医薬情報管理室が整えておくべき体制も示した。 
 

　今回の改定で評価項目となった「特定薬剤管理指導加算」では、特に安全管理が必要な医薬品として、▽抗悪性腫瘍剤▽免疫抑制剤▽不整脈用剤▽抗てんかん剤▽血液凝固阻止剤▽ジギタリス製剤▽テオフィリン製剤▽カリウム製剤（注射薬に限る）▽精神神経用剤▽糖尿病用剤▽膵臓ホルモン剤および抗ＨＩＶ薬―― を明記。 
 

　このうち、抗悪性腫瘍剤を服用する患者への具体的な指導内容として、▽化学療法に対する不安への対応▽患者に最適な疼痛緩和のための情報収集、処方提案と患者への説明▽外来化学療法実施の際に受けた指導内容や提供された情報の確認――を挙げた。 
 

　不整脈用剤の服用に際しては、▽体調変化（ふらつき、動悸、低血糖等の副作用症状）の有無の確認▽最近の発作状況を聞き取り、薬剤の効果が得られているかの確認▽ＱＴ延長を起こしやすい薬剤等、併用薬による症状の変化のモニタリング――が必要とした。 
 

　血液凝固阻止剤を服用する患者には、▽服用患者のアドヒアランスの確認▽服薬管理の徹底（検査・手術前・抜歯時の服薬休止、検査・手術後・抜歯後の服薬再開の確認）▽併用薬や食事（納豆等）、一般用医薬品や健康食品との相互作用の指導▽服用中は、出血傾向になるため、過量投与の兆候（あざ、歯茎からの出血等）の確認とその対策――を行うことが望ましいとした。 
 

　また、「医薬品安全性情報等管理体制加算」を算定する場合、医療機関の医薬情報管理室に必要な体制としては、▽当該保険医療機関における医薬品の投薬および注射の状況▽当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用、ヒヤリ・ハット、インシデント等の情報▽公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリ・ハット、インシデント等の情報――を積極的に収集し、評価すると共に、一元的に管理し、当該情報および評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していることを挙げた。 
 

　さらに、医薬品情報管理室の薬剤師は、各病棟において薬学的管理指導を行う薬剤師と定期的にカンファレンス等を行い、各病棟での問題点等の情報を共有することや、データベースの構築などにより、医療従事者が必要な時に管理している医薬品安全性情報等を、容易に入手できる体制を整えておくことも求めた。 

 

円滑実施への協力要請

 

　説明会であいさつした外口崇医政局長は、１０年度診療報酬改定について、「社会保障審議会の基本方針に基づき、救急、産科、小児科、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担軽減などの重点分野はもちろん、診療所をはじめとする地域医療機関の連携など、医療現場が直面する課題にも対応すべく、中医協で議論し、取りまとめた」と説明。 
 

　また、経済状況や保険財政が厳しい中、「わが国の医療が置かれた厳しい状況の中で、診療報酬と薬価などを合わせた全体の改定率プラス０・１９％と、１０年ぶりのネットプラスの改定になった」と述べた上で、「本体部分については、改定率がプラス１・５５％で、前回改定の４倍以上」になったことを強調した。 
 

　特に重点評価した項目として、▽ハイリスク分娩▽ＮＩＣＵ▽急性期入院医療に対する充実――などを挙げた。病院勤務医の負担軽減に向けては、▽医療クラークに対する評価の充実▽急性期病棟の看護補助者配置の評価――などを行ったほか、癌医療や在宅医療、訪問看護についても、「評価の充実を図った」と説明した。 
 

　その上で、「今回の改定をより円滑に実施するためには、各医療機関に対して助言や指導を行う皆さんの協力が不可欠」と述べ、関係者に協力を要請した。