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　日本薬剤師会は８月２８、２９の両日、都内のホテルで通常総会を開き、２００９年度の収支決算などについて、執行部提案通り了承した。児玉孝会長は、参議院選挙などに対する支援・協力に対し感謝の意を示すと共に、公益法人制度改革が薬剤師会にとって、本来的な“オール薬剤師”への組織変更のチャンスと改めて訴えた。会議では、オール薬剤師の組織に向け、日本病院薬剤師会との合併問題にも言及。京都府薬剤師会を例に、ボトムアップの形で進めるべきとの意向を示し、各都道県薬剤師会での環境作りを求めた。また、公益法人移行に関して、多くの県薬から対応の遅れが指摘され、児玉氏は１１月には会員区分や会費など、新定款の主要部分を明示することを約束した（３面に関連記事） 
 

　児玉氏は先の参院選での勝利について、日本薬剤師連盟が従来通り、薬剤師党という理念で活動してきたことが、よい結果につながったと指摘。「政治の世界で、薬剤師会は信用できる団体との認識が得られ、よい財産になった」と成果を強調した。併せて、今月中には、与野党の薬剤師議員５人と日薬幹部との意見交換会を行うことも明らかにした。政権交代後は初開催となる。 

 

　また、公益法人制度改革関連では、「本来、日薬は薬剤師の集団であり、そういう組織に変えていく必要がある。法人改革を機に、定款を変えることができる。あらゆる薬剤師に入ってもらえる組織にするには、どうしたらよいかを考えていただきたい。城づくりも進めており、１２０周年時には完成させたい」と述べ、改めてオール薬剤師の会に向けた組織改革への強い意欲と共に、１２年３月までに日薬会館（仮称）完成の意向を示した。 

 

　組織改革に関しては、その後の代表質問に答える中で、７１年に当時の石館守三日薬会長と高木敬次郎日病薬会長とが交わしたとされる、「原則として日病薬会員は日薬会員になる」など３原則の覚え書きの内容を示し、「未だ組織と組織の覚え書きであり、生きていると思う」と指摘。「現実に診療報酬問題、チーム医療、長期実務実習問題など、垣根をいっている時代ではない」との基本的スタンスを示した。 

 

　また、「私が全国を回る中で、特に若い病院薬剤師には、『もう、一緒にやるべき』という意見がある。京都府薬は府病薬と合併したが、合併したい県病薬もあり、そういう流れになっている。その具体的対応が公益法人制度改革であり、入会しやすい環境を作る必要がある」とし、法人改革を機に都道府県レベルからの合併促進を促した。さらに、地方病薬で話す機会を利用し、自らの思いを伝えたいと訴えた。 

 

　このほか、改正薬事法への対応をめぐり、「改正薬事法は薬局と薬店とを明確に分けたもので、重要な意味がある。それを頭に入れて対応しなければならない。８月に薬剤師法公布５０周年を迎えたが、調剤、医薬品の供給、薬事衛生という三つができて薬剤師。その意味をもう一度噛みしめてもらいたい」とし、法遵守の販売体制を求めた。 

 

　この点については石井甲一専務理事が、覆面調査結果を受けての日薬としてのスタンスを改めて説明した上で、「来年も厚生労働省は同じ調査をすると明言している。われわれが指導、情報提供、区分陳列もしていないとなれば、どこでも売らせろ、という声が再び挙がることを覚悟して取り組まなければならない」と述べ、その徹底を求めた。 

 

　総会に先立ち、３年ぶりに再選を果たした藤井基之議員があいさつ。「所属の自民党は野党となったが、皆さんには薬剤師党という理念で応援いただいた。薬剤師が積極的に活躍できるよう、引き続き医薬分業を進め、後発品の周知活動の徹底、医薬品流通体制の改善、薬物乱用対策にも取り組み、皆さんの支えに応える６年間にしたい」と、改めて決意を示すと共に、選挙支援に対する謝意を述べた。 

 

 

(薬事日報　2010年9月1日)　　薬事日報